ついにこの季節がやってきました。
春の昇給です。
春闘の結果からも分かるように、世の中は賃金上昇の流れが続いています。
連合の第一回回答では5.26％、金額にすると17,687円が平均的な昇給額となっています。
これは従業員300人未満の企業も含んでおり、大企業に限った話ではありません。
皆さんの勤めている会社はどうでしたか？
もしもベースアップが無かったり昇給が少ない、もしくは世代ごとの格差が強いのであれば、そんな会社は辞めて転職した方がいいのかもしれません。
なぜなら、FIREを目指すにあたって労働収入の最大化は避けることができない事柄だからです。
- ベアや昇給が無い会社を辞めたほうが良い理由
- 恩恵を受けた世代も他人事ではない理由
- 会社を辞めるか考えるチェックリスト
満足いく給料がもらえているのであれば転職する必要はありません。最低賃金に近い給料や、生活に困窮するような会社であれば脱出を考えましょう。
ベアや昇給の無い会社を辞めたほうが良い理由
ベースアップや昇給は企業にとっては人件費の増加を意味しますが、労働者にとっては欠かせない存在です。
特にこの数年の日本では経済的に大変革が起きつつあります。インフレです。
賃上げが行われない企業で働き続けることは実質賃金の減少を招き、今の生活すら継続できなくなる可能性がかなり高いです。
日本のバブル崩壊後は物価が上がらないどころか、下がり続けるデフレになっていたこともありインフレというものになじみがありません。
賃上げもされてこなかったので当たり前のように感じますが、実際は深刻な問題なのです。
FIREを目指す人にとっても無関係ではありません。給料が上がらないことで貯蓄率が下がり、FIREまでの時期がどんどん伸びていきます。
どうせいつかは辞める会社だから…と我慢をした結果FIREが達成できずに辞めるにやめられないなんて最悪の事態になることもあります。
続いて、辞めた方が良い会社の特徴を解説していきます。
貰ってる給料や待遇も総合的に考える必要があるけど、長く働くには厳しそうな特徴です。
賃上げ率が物価上昇率に負けている
1番わかりやすい指標として、物価上昇率に賃金の上昇率が大幅に負けている時は転職を考えるべきです。
モノの値段が上がっているのに、賃金が上がっていない。
これでは年々貧困になってしまいます。
給料の額は変わっていなくても、買えるものが減ってしまうので実質的に賃下げになっています。
自身の勤めている企業のサービスや商品が値上がりしていなければ価格転嫁が進んでいないので１，２年であれば様子を見てもいいかもしれません。
ですが、価格転嫁が進んでおり業績が向上しているのにも関わらず、従業員に改善されない場合は会社が、賃上げしなくていいという判断をしたことになるので早めに脱出することを考えるべきでしょう。
毎年２％の物価上昇が10年続けば、物価は1.22倍になります。生活費が20万円なら24.4万円まで上昇します。
FIREの計画に大きな影響を及ぼしますので、資産形成初期であれば転職を真剣に考えるべきでしょう。
生活費が増えて収入が増えないと貯蓄率が下がってFIREが遠のくぞ！
労働集約型なのに賃上げがない
労働集約型のビジネスモデルで賃上げが行われない場合はかなりの危険信号です。
こういった業種では人件費が原価として扱われることもあるくらい、人が欠かせないものになります。
にも関わらず賃上げをしないということは、将来の事業の継続性すら疑わしいものになっていきます。
なぜなら、世間一般の相場(賃金)を無視した仕入れを続けようとしているのだから、いつか人を調達できなくなります。
他の業種と違って怖いところは、ジワジワと人が来なくなり、その時に賃上げをするのでは遅い。ということ。
なぜなら人は育ってこそ売上や利益を上げられるからです。毎年、ジワジワと入ってくる人が減るということは、将来の中堅層や主力級が手薄になることを意味します。
ある意味では先行投資を放棄していると言えるでしょう。
なぜこういったケースが起こるのかというと、ビジネスモデルが通用しなくなっていることが挙げられるでしょう。
取引先からお金をいただいて稼ぐのではなく、従業員に割り振らないことで利益を残します。
従業員から搾り取るビジネスモデルで生き残った会社の可能性があるのです。
逃げ遅れることがないように、優秀な人の退職を敏感に察知するようにしましょう。
賃上げが若年層に偏っている
賃上げが若年層、特に新卒に偏っている場合も注意が必要です。
先述の通り、企業活動を継続するためには継続的な人の補充が必須です。
そうして目先の人員を確保するために初任給だけを大幅に上昇させる企業が存在します。
既存社員への賃上げはほぼ行わず、結果として新卒と主力社員の賃金が同一もしくは逆転なんて事態になります。
当然、中堅社員は面白くありません。今まで会社に尽くして、毎年少しづつ昇給していた分が全て帳消しになるのです。
中堅層のモチベーションダウンは職場崩壊を招きます。
これの恐ろしいところは、恩恵を受けているはずの若年層からみても喜ばしくないということ。
なぜなら、長く働いても報われることがない例を目の当たりにするためです。
30代後半以降の社員は家族やローンがあり、転職しようにも物理的にも条件的にも身動きしづらい状況です。
それを「どうせ辞められない」と会社側が足元をみて還元していないように映ってしまいます。
良い評価を得ようが出世しようと、新卒と対して変わらない給料に収束する。
そんな状態で長くその場にとどまろうとする人は少数派でしょう。
優秀な中堅から会社は踏み台と割り切り、経験とスキルだけ身につけて、正当な報酬が得られる場所を求めて転職するでしょう。
会社から中堅も新人もさり、最後に残るのは身動きできない社員だけになってしまいます。
当然、業績も下落して、待遇改善なんて夢のまた夢になってしまうでしょう。
経営者からのメッセージが消極的
社長を始めとした経営者の声明にはよく耳を傾けましょう。社内誌なども必ず目を通してください。
ここには賃上げや従業員への還元について触れられていることが多いです。
万が一、触れられていないのであれば昇給は期待できないでしょう。
春闘など賃上げが話題になっている時期は、情報を小出しにして昇給を匂わせなければ離職を招きます。
そんな中でも待遇改善についてダンマリを決め込んでいる場合には改善する気などサラサラないというメッセージに他なりません。
また、最低賃金について触れられている場合も注意が必要です。
何故なら、社内に最低賃金を破りそうな従業員が多いということなので、そもそもが低待遇である証拠になります。
そして、最低賃金をクリアするまでは引き上げるというメッセージでもあるため、若年層の救済はあっても中堅以降は改善されない可能性があります。
兎にも角にも、賃上げについて強気のメッセージが発信されていない会社では期待をするだけ無駄に終わることが多いでしょう。
基準外給与を基準内に振り替える
一つ、最低賃金をクリアするためのマジックをお伝えします。
それは、賃上げをする代わりに基準外給与を同額減らす。という手法です。
最低賃金の計算は、基本給をはじめとした基準内給与が対象です。
残業代などが含まれる基準外給与は関係ありません。
ここを逆手に取って、固定残業代などの一部を基本給や他の手当に振り替えることで最低賃金をクリアすることができます。
一見意味のないような行為に思えますが、従業員にとっても残業代が増えたり、固定残業代以上に残業する場合は残業代が増えるのでお得にはなります。
ですが、求めているのは単純に増える賃上げのはずです。
こういう手法を多用する会社には注意しましょう。
黒字なのに賃上げしない
原資があるのに賃上げしない会社も危険です。
なぜなら、従業員の待遇改善よりも優先すべきことがある。というメッセージになり得るからです。
待遇改善はある意味では人への投資です。
裏を返せば、もっと効率のいい投資ができているのであれば少し我慢してみるのも選択肢になりえます。
今は我慢の時で、将来的には大きな利益を生み出し、そこから待遇改善が行われるはずだからです。
ですが、業績を良く見せるために出し渋ったり、株主への配当を優先しすぎている場合にはいつまで経っても待遇改善されないこともあり得るでしょう。
業績が順調に伸びても従業員への還元がされないのであれば
まとめ
1つならまだしも、3つや4つも該当する場合は真剣に転職を考えた方がいいかもしれません。
会社に期待するだけ無駄に終わり、精神的にも削られてしまいます。
FIREを目指したり資産形成をする上では、入金力こそが全てを決めます。
特に初期であればあるほど、労働収入の重要性が増します。
20代半ばなど、まだ身動きが取れる状態なのであれば転職をオススメします。
身動きが取れない方や、転職したく無い人は会社への期待はせずに自分で何とかすることが求められます。
副業を育てて、将来的に効率の良い稼ぎ頭にする。配当株や優待株を保有して擬似的な賃上げを実現する。
そういったことすらできない企業であれば、真綿で首を絞められているようなものなので、どこかでリスクを背負ってでも転職する必要があるでしょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。
