FIREを目指すなら生活防衛資金はいくら必要？高卒低年収の目安は最低約70万円！

まずは生活防衛資金を確保しろ！

1度は聞いたことのある言葉ではないでしょうか？

なぜ、皆が口を揃えてそう言い続けるのか。

それは生活防衛資金が、FIREを目指す上で命綱となる大切なものだから。

一口に生活防衛資金といっても、必要な額は人それぞれ千差万別。

結局いくら貯めればいいの？と悩み続けている方も居るのではないでしょうか？

生活防衛資金とは？

生活防衛資金とは有事の際に、すぐに使えるようにストックしておく資金のことを言います。

有事の際とは、収入が入ってこなくなった時。

具体的には、会社の倒産や解雇による失業や、病気やケガで働けなくなったとき、災害など自身の意志とは関係なく、突然やってくる災難のことです。

このような状態に陥った時、体制を立て直すまで生活水準を維持するために活用するための物で、現金で確保しておく必要があります。

様々な状況に対応するための保険的な側面があり、資産形成を始める際の一番最初の目標と言えるでしょう。

生活防衛資金の重要性

生活防衛資金は万人に等しく必要なものです。

まず、生活防衛資金があると将来が見通しやすくなるため、メンタルの安定に繋がります。

災難にあった時、それだけでもメンタル的にダメージを負ってしまいます。そこに、金銭問題まで絡んでしまうとまさにダブルパンチ。

お金の心配がなければ、ゆっくり会社を見定めながら転職活動ができます。病気やケガだって、しっかり治してリハビリする時間が作れるでしょう。

ですが、お金がなければどうでしょう？

お金の余裕はココロの余裕というように、急いで就職しなくては。早く体を直さないと。と焦りに繋がりいい結果が得られないでしょう。

そして、FIREを目指す人にとっては、資産形成の成否を分けるほどに重要で欠かせないものとなっています。

「FIREを目指す」もしくは、「FIREをしている」状態では、資産の大半を株式や不動産へ投資しして、その運用益を得ているかと思います。

持っている資産の大半をリスク資産にしているため、生活防衛資金がないと色々な不都合が発生します。

有事の際の生活を守る、そして、自身の金融資産を守るためにも生活防衛資金は重要なのです。

生活防衛資金はいくら必要か？

では、生活防衛資金はいくら必要なのでしょうか？

ハッキリ言ってしまうと、正解はありません。

それぞれの家庭環境やメンタルの強さ、資産の状況に左右されるからです。

という声が聞こえてきますし私も思っていますので、以下に私の思う基準を示します。

家族構成	生活費	特別費	突発費
独身	3か月～６カ月分	結婚費用など	25万
2人暮らし	3か月～６カ月分	家購入費用など	25万
２人＋子１人	6か月～1年分	子供の入学など	25万

当面の生活費＋直近1年程度で確定しているイベント分＋高額療養費3か月分

具体例

高卒低年収でFIREを目指す際の具体例を考えてみたいと思います。

まずは生活費です。

年収400万円でFIREを目指している時の生活費の参考として、私が独身一人暮らしをしていた時の家計簿を活用します。

2021年当時の生活費だと15万円しないくらいだったようですが、2025年現在インフレが進行しているため16万円として考えます。(15万*2％*2％*2％)

そして、突発費を25万円見ておきます。

この数字は年収400万円における、高額療養費制度の自己負担額約3か月分になります。

3か月間入院したとしてもOKと考えると相当厚い備えになっていますし、そのほかの臨時出費にも対応できる額と言えるでしょう。

働けなくなった時の収入・出費について

会社員の加入している公的保険には、生活を保つたくさんの機能が含まれています。

これらを考慮することで、生活防衛資金の額を最小限にすることができます。

• 高額療養費制度
• 傷病手当金
• 失業給付

まずは、高額療養費制度。月の医療費が上限額を超える場合に、超えた分の支給を受けれる制度です。年収によって上限額が決まりますが、年収400万円なら上限は約8万円です。

高額療養費制度について詳しくはコチラの記事をご覧ください。
ケガや病気にフォーカスして公的保険の解説をしています。

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会社員の場合であれば、ケガや病気で働けなくなった場合は、健康保険から傷病手当金が出ます。

出勤できなくなってから原則4日目以降に支給が始まり、最長通算1年6か月と、比較的早い段階から長く保証されるのが特徴です。
出典：傷病手当金(協会けんぽ)

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また、仕事を失った場合は雇用保険から失業給付が出ます。

更に、令和7年4月以降は自己都合による退職であっても、1カ月後から給付が始まるようになりました。
出典：失業等給付を受給される皆さまへ(厚生労働省)

このように、会社員の場合は手厚い保険が掛かっているため、生活費の3カ月～半年分程度を確保しておけば十分なことが多いでしょう。

生活費の把握

生活費の把握は家計簿をつけて、出来る限り正確な数字を把握しましょう。どんぶり勘定の感覚だけに頼っていると、数万円の誤差が発生することも珍しくありません。

それが数カ月分となると十数万の誤差となり、生活費が足りないなんてことになりかねません。

家族が増えると出費のコントロールが難しい場面もありますので、少し余裕を持たせた額を貯蓄しておくことをオススメします。

このくらいでいいかな…と思った額＋1カ月分くらいの余裕を見ておくのが安心です。

ちなみに私の場合は生活防衛資金は殆ど確保しない、フルインベストメント投資を実践しています。

現金として持っているのは15万円～30万円程度です。いままで困ったことはありませんが、いつも余裕なくカツカツです。

まとめ

生活防衛資金の重要性と必要目安でした。

FIREを語る上で欠かせない生活防衛資金。

それ以外の方でも自身の生活を守るため、お金に困らないためにも取り入れていきたい考え方です。

最後までお読みいただきありがとうございました。